天皇陛下退位に関する特別法への違和感

　はじめに謝っておくが敬語で考えるのが苦手なので失礼な表現があったら申し訳ない。（謝っておくのは思想によるものではなくいろいろとおっかないからである）

　個人的に、天皇陛下退位に関して特別法で対応するという議論に違和感がある。

　今日の日経朝刊に世論調査結果の記事があった。恒久法か特別法か聞かれれば恒久法の支持が多いが、特別法に賛成か反対かでは反対が多いという。現在の国民が天皇陛下によせる思いのよく表れた妥当な結果と思う。

　しかし政治の議論が特別法にばかり傾いていることに違和感が強い。今回の議論がどうして発生したか。天皇陛下が「お気持ち」を表明されたからだ。あの時どんな議論が起きたか。象徴天皇制の下で天皇陛下が政治的な発言をして、それが政治に影響を及ぼしていいのか、ということだったはずだ。この件はまずそこから出発していたはずである。

　特別法とは、何なのか。文字通り今回限りの特別な法律。今回というのは、天皇陛下の「お気持ち」に端を発する一連の議論のことだ。となれば、特別法というのは、まさに天皇陛下の「お気持ち」を汲んで実現する法律ということに他ならない。結果として同じでも、恒久法なら、国としてこういう制度に決めました、という説明がぎりぎりできるが、特別法では「お気持ち」以外を発端にも根拠にもできるとは思えない。

　また、今回特別法として幕引きするならば、普通に考えれば次もまた特別法ということになるだろう。同じような状況になれば、また今回のような、憲法違反も取りざたされるような苦しい形での「お気持ち」表明を強いるということになる。それがあるべき形とは思えない。

　もうひとつ、特別法は天皇陛下の「お気持ち」表明で政治が動くということをまさにその通りに肯定したことになる、とすれば、それは恒久法の実現に伴う中々に時代錯誤の感が強い懸念より、より大きく現実的で権力的で深刻な問題への懸念を生じささせるものではないだろうか。

　特別法にしてでも急ぎどうにかしなければお気の毒とは考えるが、最終的に恒久法による手当を前提にしない結論であるべきではないと考える。
　基準を定義できないから恒久法にできない、というが、もし本質的に基準を定義しえないというのであれば、非常に気の毒ではあるがむしろ法律そのものを断念するしかないと思う。

　先の世論調査の結果でも、恒久制度の検討を「続けるべき」が７５％だという。しごく妥当なことだと思う。