新聞記事でうんざり

　どうも震災以来、新聞の評論的な部分が、後出しじゃんけんで誰でも思いつくような具体性に乏しい総論を唱えているだけに過ぎなく感じるようになって、気分がよくない。おまけにうんざりするようなニュースが多い。いや、気分がよくないからうんざりするニュースが多いのか。
　今日の日経の記事だけでこんなにうんざりしてしまった。

　『ソニー、７７００万人分情報流出か』　いつものように関係・・・なくない！そういえばちょっとＰＳ３で有料ビデオの購入をしてみたくて使ったことがあるではないか。
　記事（というか見出しのひとつだけが）の『ネット「安全地帯」もはやなく』という表現は、なにを言いたいのかよく分からない。ほとんど学術ネットだった黎明期はともかく、ここ十数年インターネットが安全だったことなんてあったのだろうか。

　『社会保障　給付抑制に軸足』　給付抑制と負担増で負担と給付の関係を立て直そうとをいう議論はいつもの話だが、分からないのが『「震災復興と一体改革を同時に進める」』というくだりだ。菅首相の考えだそうだが、社会保障が負担と給付のバランスやら給付の前提やらが崩れたり空洞化でボロボロなのは今に始まったことでなく、震災復興と一体、というのは、どさくさにまぎれようとしていると思われて仕方ない。
　なおこの話は（この話に限らないが）そもそも自民党等が政権にいた時代から増税論議から逃げていたことが今日に至り悪化の一途を辿る一因であり、自民党等に非難する資格はない。

　『Ｓ＆Ｐ、国債格付け見通し下げ　財政への懸念　日本も』　当たり前だ。何をいまさら。そう思ったが、載っていた国債の信用リスク（ＣＤＳ＝クレジットデフォルトスワップの保証料率）のグラフは参考になった。日本はもともと米や独より高く、震災直後は１％を超えていたらしい。元々１０％程度と高かったギリシャのＣＤＳ保証料率が、４月に入ってさらに急増してたりする。

　『夏の電力制限令　通信業に配慮を　ＮＴＴ社長』　勿論この夏の大口顧客の電力使用制限のことで、いわく『「通信は２４時間３６５日のサービス提供が欠かせない。政府に産業の特殊性を説明し、配慮を要請している」』とのことだ。
　全くもっともなことではある。
　しかしながら、それならば、非常時の電力制限への協力を前提とした料金割引の対象からは、当然外れなければおかしい。むしろいざというときそういうことを言い出すのであれば、その分料金を収め直すべきではないか。逆に契約が制限令の裏づけになっているはずなのだから。
　それは、鉄道・病院等も同じだ。
　だれが負担するって、そりゃサービスの受益者たる私ら東日本の住民が負担するしかないのだが。

　『高濃度汚染水処理　新施設、６月稼動』　の記事の中で、東芝、日立ＧＥといったメーカーの責任についての『「相当の協力は当然いただかなければならない」と述べ、設計費用などは持ち出しになるとの考えを示した』という細野首相補佐官（知らないけど）の言を紹介している。
　しかし、この考え方そのものはお門違いではないか？技術協力を惜しむべきでない、という考えは分かる。原発メーカーは、政治的に、最大限の対応をするしかないだろうという筋の話ならば理解できる。でも、メーカーは要求スペックを満足する製品を見積もったコストで納入・保証する責任はあるが、東電の要求スペックに１５ｍの津波に耐えること、とあったのならともかく、スペックになく従ってコストに反映できない範囲の話としか思えず、そんなものを負担する、ただ働きを強要される、そこまでの責任があるものだろうか。

　『東電負担　上限めぐり攻防　原発保障の枠組み最終調整　巨額なら国民負担に』　しかし、『「補償責任は一義的に東電にある」と繰り返す政府』は正しく、『「（負担に）上限を設けてもらうよう政府に求めている」』東電首脳はおかしい。そして、受益者負担で言えば、これも負担は国民全体よりは、原則的に我々東電管内の住民や組織が負担するしかない。東電が恐れているらしい株主代表訴訟に対しては、お得意の「予想できなかった」で法廷闘争するしかなかろう。

　ちなみに今月の「私の履歴書」を読んでブッシュ前大統領のことは少し見方が変わった。やはり米ではたいしたことない人物が大統領になったりすることはあり得ないのだろう。

タグ：東日本大震災 東電 原発 ネットワークセキュリティ 社会保障 電力制限